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省エネ基準適合住宅とは?購入するメリットと住宅ローンの注意点

こんにちは、MRCの平松です。

近年は環境に対して興味を持っている人が多いので、できれば環境に良い住宅に住みたいと考えている人は多いです。そんな人は「省エネ基準適合住宅」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。しかし、省エネ基準適合住宅とはどんな建物なのか、また購入するとどんなメリットがあるのかなどは知られていません。

そこでこの記事では、省エネ基準適合住宅や購入するメリット、住宅ローンを利用する場合の注意点などを紹介していきます。これから住宅の購入を考えている人に影響が大きい問題も含んでいますので、ぜひ読み進めてください。

 

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省エネ基準適合住宅とは

省エネ基準適合住宅とは、建築物省エネ法という法律で定められた基準をクリアした住宅の事をいいます。ここでは具体的にどのような基準をクリアしていて、今後どのように変わっていくのか説明していきます。

エネルギー消費を抑えた仕組みの住まい

省エネ基準適合住宅とは、ひと言でいえば最小限のエネルギーで快適な住環境を維持できる住宅の事です。

例えば、外壁や屋根などの外皮の断熱性が高ければ、熱を逃しにくくなるので暖房の使用率を減らす事が可能です。また、換気設備を設けたり風の通り道を読んだ設計をするなどして、上手に熱を逃がす仕組みを作れば夏のエアコンの使用を抑えられます。つまり、エネルギーの使用を合理化することで、エアコンなどによって消費されるエネルギーの削減が可能になります。

そして、具体的にどれくらいの省エネができるのかを客観的に評価し「断熱等性能等級」というもので現わされています。現在は「等級1」から「等級4」までがあり、等級4が最上級です。

2025年からはすべての建物が適合義務化

現在は住宅の場合は、床面積300㎡以上の「中規模住宅」に関しては省エネ基準は「届出義務」に、300㎡未満の「小規模住宅」に関しては「説明義務」に留まっています。しかし、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されたことにより、2025年以降はすべての建物が省エネ基準をクリアしていなければ建てられなくなりました。

また、以前は平成28年に設定された等級4が最高等級でしたが、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」が一部改正されたことにより、2022年4月より「等級5」が新設されました。さらに、同年10月からは「等級6」「等級7」が新たに加わりました。

つまり、2025年の適合義務化や省エネ基準の引き上げなど、世界的な脱炭素の流れの中で建物、特に住宅の省エネ性能が強化されているといえるでしょう。

省エネ基準適合住宅を購入するメリットとデメリット

省エネの住宅はこれからどんどん増えていきますが、果たして購入するとどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。ここでは省エネ基準適合住宅を購入するメリットとデメリットについて紹介していきます。

メリット

省エネ基準適合住宅を購入するメリットは以下の3つです。

  • 住環境の向上
  • 光熱費の削減
  • 環境への貢献

省エネ基準適合住宅では、夏は涼しく冬は暖かい環境を作りやすくなります。そのため、快適な住環境を保ちやすくなるといえるでしょう。もちろん、温度がある程度一定に保たれれば、エアコンなどを使用する機会を減らせます。すると、電気などの消費量を減らせるので、光熱費を軽減することも可能です。

また、電気の使用量を減らすということは、環境にも優しいといえます。つまり、省エネ基準適合住宅に住むということは、自分自身や家族だけでなく地球環境にも優しくメリットがあるといえるでしょう。

デメリット

省エネ基準適合住宅にはデメリットもあります。

例えば、施工費用が高くなる可能性があることです。省エネ基準をクリアするためには、品質の良い建材を使ったり高度な技術が必要であったりします。2020年に国土交通省が紹介した資料によると、通常の建築よりも約87万円も高くなるようです。

ただし、月々の光熱費が削減できるので、長い目で見れば経済的なメリットの方が大きいでしょう。

省エネ基準と住宅ローンの注意点について

省エネ基準に興味を持っている人は、省エネに関する住宅にはいくつか区分があることも知っておく必要があります。また、住宅区分によって住宅ローンにも差が出てきます。

そこでここでは住宅区分と住宅ローンの注意点について紹介していきます。

住宅区分

住宅区分とは、大きく以下の4つあります。

  • 認定住宅
  • ZEH水準省エネ住宅
  • 省エネ基準適合住宅
  • その他の住宅

「その他の住宅」とは、従来通りの住宅ですので、ここでは「認定住宅」と「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」について紹介していきます。

認定住宅

認定住宅とは、「認定長期優良住宅」と「認定低炭素住宅」のことを指します。

認定長期優良住宅は、構造や設備などについて長期にわたり良好な状態を維持できるように処置がとられている住宅のことです。例えば、劣化対策や耐震性、バリアフリー性、省エネルギー性などです。自然災害にも強いので、安心して住み続けられます。

認定低炭素住宅は、省エネ基準を超えるレベルの省エネルギー性能を備えた住宅のことです。さらに二酸化炭素の排出量を減らす処置も講じられていることも特徴です。

なお、どちらも所管行政庁に申請して認定されなければなりません。

ZEH水準省エネ住宅

ZEH水準省エネ住宅とは、年間の一次エネルギー(石油や原子力、太陽熱など)の消費量を収支ゼロにすることを目標にした住宅のことです。

外壁や屋根の断熱性能を高めたり効率的な設備を導入するなどして、エネルギー消費量を大幅に削減します。それに加えて、太陽光パネルなどを設置してエネルギーを作り出すことで、エネルギー収支のゼロを目指します。

ただし、寒冷地や低日射地域などによって住環境は異なるので、地域によって若干基準が緩和されている場合もあります。気になる人は、お住まいの地域の「ZEH」を調べてみてください。

省エネ基準適合住宅

省エネ基準適合住宅とは、現在の省エネ基準を満たした住宅のことです。具体的には断熱等性能等級が4以上で、かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を持つ住宅を指します。

住宅ローン制度の注意点

省エネ基準適合住宅の新築や購入を考えている人は、住宅ローンについて注意が必要です。ここでは大切なポイントを紹介していきます。

住宅区分によって借入限度額が違う

住宅の新築や購入には住宅ローンを利用する人が多いでしょう。その場合、住宅区分によって借入できる限度額が違います。また、年度によって借入限度額が変わる点にも注意が必要です。詳細は以下の表を参考にしてください。

・2022年~2023年入居

認定住宅ZEH水準省エネ住宅省エネ基準適合住宅その他の住宅
借入限度額5,000万円4,500万円4,000万円3,000万円
減税期間13年13年13年13年

・2024年~2025年入居

認定住宅ZEH水準省エネ住宅省エネ基準適合住宅その他の住宅
借入限度額4,500万円3,500万円3,000万円2,000万円
減税期間13年13年13年10年

ポイントは省エネ性能が高い住宅ほど限度額が高いので、減税の控除額が大きくなる仕組みである点です。そのため、マンションや住宅の購入などを考えている人は、省エネ性能の説明を受けてしっかりと住宅区分について確認しておきましょう。

特に基準を満たしていないとローンを受けられない場合も

特に注意が必要なのが「その他の住宅」を購入する場合です。時期によっては住宅ローン減税を受けられなくなる可能性があります。例えば、2024年以降に建築確認を受けて2025年に入居する場合は、省エネ基準を満たしていないと減税されません。

なお、2023年12月31日までに新築の建築確認を受けた者に限っては、2,000万円の住宅ローン減税を受けられます。

控除期間についても注意が必要

省エネ基準を満たしていない場合は、控除期間も短いことにも注意してください。

認定住宅やZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅は13年間の減税期間が設けられていますが、その他の住宅は10年と短くなります。

まとめ

省エネ基準適合住宅とは、住み心地がよく消費エネルギー量も削減できる環境によい住宅のことです。省エネ基準も高性能化していて、今後は省エネの住まいが当たり前になっていきます。また、それに伴って住宅ローンの限度額などにも影響が出てくるので、購入や新築を検討している人は注意しましょう。

この記事では大切なポイントをまとめて解説してきましたので、ぜひ参考にしてください。

 

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